札幌市議会 2018-10-01 平成３０年第 ３回定例会−10月01日-02号
法の施行前は、全国的にも、違法民泊、いわゆる闇民泊の存在が大きな問題となっており、本市においても、実態がよくわからず、不安を抱く市民の声も聞こえるなど、実際に届け出がどのような推移を示すのか危惧していたところでしたが、スタート当初としては順調に届け出が行われていると感じています。
法の施行前は、全国的にも、違法民泊、いわゆる闇民泊の存在が大きな問題となっており、本市においても、実態がよくわからず、不安を抱く市民の声も聞こえるなど、実際に届け出がどのような推移を示すのか危惧していたところでしたが、スタート当初としては順調に届け出が行われていると感じています。
倶知安町内で民泊を行う際には、北海道への届け出が必要とされていることから、物件管理には北海道との連携が強く求められるところであり、違法民泊の情報があった際には、北海道と共有するなどし、宿泊者、特別徴収義務者の皆様の御理解・御協力を得ながら、宿泊税制度の効果的な運用に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
さらに、例えばそれは違法民泊でないですかといっても、自分の友達を泊めているだけですと、外国から来たね。私の本国の友達ですと。だから友達を泊まらせているだけです。本当は違うのですよ、お金もらっていても。そう言ってしまうとわからないと。表に上がってこないと。
最後に、旅館業の許可施設への監視・指導及び違法民泊の取り締まりについて質問させていただきます。 平成29年度上半期に札幌を訪れた観光客は、上期としては過去最高の約1,031万9,000人であり、前年度より17.2％も増加していると伺っております。
民泊の課題についてでございますが、ここ数年、民泊サービスが急速に国内で普及しているところでございますが、それに伴います公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止、違法民泊への制度面での対応が遅れたこと、さらには民泊施設の周辺に生活する方にとっては、施設に対して誰がどのように営業しているか、あるいは見知らぬ人が出入りすることへの不安など、具体的なトラブルがなくても不快感、不安感をいだくことが多いことなどが
まちで把握している違法民泊の実情と町長の見解を伺います。 三つ、これらの違法民泊を規制できれば、競争の原理が働き、アパート家賃等は下がってくると考えます。結果として、人口増や町民の利益にもつながっていくと考えますが、町長の見解を伺います。 四つ、大阪で、これは違法民泊施設なのですが、違法民泊施設を利用した外国人による日本人殺害事件が起きました。これについての町長の見解を伺います。
その一方で、はびこる違法民泊は、行政のチェックが行き届かず、実態把握が難しく、犯罪に利用されるのではと心配の声があります。 厚生労働省が、2017年３月に発表した全国調査で合法と確認できた物件は対象の16.5％にとどまっており、このような現在の状況を見ると、民泊新法の施行により課題は解消されることになるのでしょうか。
第１に、この法律は健全な民泊は認める一方で、違法民泊はきちっと取り締まっていくのが狙いとなっており、現在、問題となっている民泊は、どこで誰が営業しているのかがわからない。民泊仲介サイトには違法民泊が掲載されたままで、仮に摘発されても罰金３万円程度と軽微なため、やり得となってしまっております。
３月15日からということですので、本当に時間がないこともありますし、今、実際に登録していない違法民泊、悪質ルームもありますから、新年度に向けて届け出あるいは監督・指導という業務が重くなってくるわけですね。そうなると、市側の体制も今後は考えていかなければいけないというふうに思います。
届け出をすれば合法化されるということですが、それでは違法民泊問題は解決しないと私は思っています。いろいろトラブルも発生していますが、旭川の現状について、自分なりの視点でお尋ねをしたいと思います。 まず、西川市長のもとで、インバウンド政策・獲得が進められていると思いますが、この間の具体的な数字として、どのくらいの外国人観光客が旭川に訪れているのか、お示しください。
近年、民泊サービスが我が国でも急速に普及する中、多様化する宿泊ニーズや宿泊施設の不足への対応が求められる一方、騒音やごみ出しなど地域住民とのトラブル防止、違法民泊への対応が問題となっております。